初心者必見！ネットビジネスを始めたら知っておきたい確定申告の基礎

僕は年末になると大慌てで準備するものの一つに、確定申告があります。

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの収入と経費を計算して、翌年の2月16日から3月15日の間で申告をする必要があります。

2月に申告開始なのに何で年末に慌ててるのかというと、ほぼ1年の領収書やレシートを溜め込んでいるからなのです。

単にズボラなだけでした。。(；´∀｀)

確定申告について書いているアフィリエイターって少ないのですが、理由は税金関係って非常に複雑だからです。

もし間違ったことを書いてしまったら、それを真似した人の不利益になってしまう可能性もあるからです。

僕は勉強して簿記3級をとり、2級勉強中ではありますが、間違っていることを発信している可能性もあります。

あくまで僕の場合ということで記載していますので、参考として見てもらえたら嬉しいです。

ということで、今回はそんな確定申告について、ネットビジネスの初心者の人が知っておくと役に立つ内容についてお伝えしますね。

ネットビジネス初心者でも確定申告が簡単になる方法

確定申告は期限があって、その期限内に申告が出来なければ重いペナルティが課せられてしまいます。

そのためみんな必死に期限を守ってるんですね。

特にネットビジネスが初めて＆確定申告も初めてという人は『わからないことが多すぎて、全然進まない！』と申告期限ギリギリまで慌てる可能性があります。

このような人って、きっと多いのじゃないかな。

準備は事前に！早めにしておくことをオススメします！

僕は副業でネットビジネスをしていて、確定申告は10年ほど経験しています。

それでも、帳簿付けは集中しても1ヶ月程度の時間がかかってしまうほどなのです。

そんな僕ですが、確定申告には会計ソフトを使うことで何とか期限に間に合わせているんですね。

ですのでネットビジネス初心者の人は、確定申告（特に青色申告）をする場合は会計ソフト必須と思った方が絶対にいいです。

なぜなら、確定申告のルールって毎年何かしらのルールが変わっていくんです。

例えば、、

• マイナンバーの記載が必須になった※各市町村で必須の時期は異なる
  
• 2019年4月1日以降、源泉徴収票や株の年間取引報告書、支払通知書などの添付が不要になった
  
• 2024年1月1日以降、データで受けた領収書は電子データのまま保存することになった

こういった変更に常に対応していくために、個人で情報を集めていくのはなかなかに厳しいというのが僕の感想です。

そこで、確定申告の対策としては次の3つをあげます。

①の税理士へ依頼するのが確実ですが、利益が大きくないのに依頼するのはコストがかかりすぎます。

対費用効果をみて大きく収益をあげられるようになったら依頼するのでよいでしょう。

③ですが、想定と反して所得が20万円を超えてしまう可能性もあり、対応策としては不確定すぎるでしょう。


となると、一番のオススメは②の会計ソフトの導入になります。

会計ソフトを使用していれば、法改正が行われても最新版にアップデートして対応してくれます。

対応方法もWebで公開してくれますし、契約プランによっては電話サポートで不明点を教えてくれます。

僕はやよいの青色申告を使い続けていますが、常にアップデートされていきますし、使いやすいので確定申告対策としてはこれ一択なんです。

もし、会計ソフトを使わずに確定申告ができるか？と質問をされれば『確定申告の仕組みがわかった今でも絶対できないです』と回答しますね。。

ネットビジネスは利益がなければ確定申告は不要？

確定申告が必要な人と不要な人に別れ、その境が所得20万円なんですね。

【参考】国税庁サイト：No.1900?給与所得者で確定申告が必要な人 

ネットビジネスを副業で実践していて確定申告が必要な人は、上記リンク先の【概要】の2に該当します。

その内容は『給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人』です。

所得となっているところに要注意です。

所得とは年収（収入）から経費を引いた金額のことです。

例：所得20万円＝年収40万円－経費20万円

経費にはどんなものがある？

ネットビジネスの経費ってどんなものが含まれるの？と迷うかと思いますので、代表的なものを記載します。

ですが、経費として計上するものに注意するものがあります。

例えばインターネット代です。

自宅でインターネットを使っている割合が、家族利用50%、ビジネス利用50%だった場合、経費とできるのは50%だけになります。

このように利用している割合で経費の費用を分けることを按分といいます。

ビジネスとしてインターネットを50%使いました！と説明できる根拠がなければ、経費として認められない可能性が高いのです。

所得が赤字になった場合は？

ネットビジネス初心者の場合、初年度には下記の場合も考えられます。

所得-10万円＝年収0円‐経費10万円

つまり、赤字になったということですね。

ネットビジネスを始めるために初期投資をしたけど、ぜんぜん収入がなかった。。という場合は確定申告はどうすればいい？？

結論は、確定申告しなくてもよいです。

が！！

副業であってもビジネスに本気で取り組み、立派な事業としてやっている場合は本業の給与所得から赤字分を引く（損益通算といいます）ことができるかもしれません。

損益通算を使った例として、本業の給与所得が300万円、副業の赤字が10万円という場合、給与所得を290万円とすることが可能なのです。

ですが損益通算ができるのは、事業として認められる必要があります。

週末にネットビジネスでデータ入力をしたというくらいだと、事業と認められないかもしれません。

事業かどうかの判断は難しいので、詳細は税務署に相談するのが確実です。

確定申告に必要な書類

確定申告をするためにはどんな書類が必要か、についてお伝えします。

①確定申告書（提出必要）

確定申告には2種類あります。

青色申告は開業届を税務署へ提出したその2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出することで可能となります。

この手続きをしない場合は、白色申告で確定申告をすることになります。

青色申告と白色申告の大きな違いは記帳の方法で、白色申告は単式簿記、青色申告は複式簿記となり、記帳の記載方法の細かさが大きな違いです。

例：現金で商品の本が1冊（税抜き価格 1,000円）が売れた という売買を、単式簿記と複式簿記で記帳すると下図のようなります。

また青色申告では上記の取引について、次の帳票にも記載が必要になります。

これら帳票を個別に手入力で作成するには、時間もかかるし何より間違いが発生します。

ですが、会計ソフトを使用すると、仕訳帳へ記帳のするだけで関係する全ての帳票に自動で反映されるので、とっても簡単で間違いもおきません。

②本人確認書類（提示、写しの提出必要）

本人確認書類としては下記が必要になります。

基本はマイナンバーカードがあれば事足ります。

③その他（必要に応じて提出）

・源泉徴収票（申告書類に記載）

・金融機関の通帳（提出は不要だが、還付がある場合の振込先に必要）

④提出不要だが保存義務があるもの

・領収書やレシートなど
　　　経費でかかった領収書やレシートは全て保存が必要

・インボイス（消費税の課税事業者の場合）
　　　消費税の還付を受ける場合

・取引関係書類
　　　請求書、見積書、注文書など

上記は提出は不要なのですが、電子帳簿保存法が改正されたことにより、領収書やレシートは2024年1月1日以降は電子データPDFやスマホのカメラで撮影して保存する必要があります。

また、税務署から電子データの提示を求められた場合は、すぐに提示できる状態で保存をする、という面倒くさい決まりもあります。

電子データの保存期間は青色申告をした人は7年間、白色申告をした人は5年間です。

さいごに

ネットビジネスを始めるということは、収益を得たら納税をする義務も負うということです。

急に税金のことをいわれても困惑すると思いますが、必ず対応をしなければいけません。

僕はビジネスを始めるまでは、税金の勉強なんて全くしてこなかったのですが、皆さんも同じではないでしょうか？

そんな状態ですので確定申告はハードルが高く、お金を出して税理士に依頼をするのも一つの方法です。

ですが、考え方を変えて確定申告にチャレンジしてみませんか？

ご自身のネットビジネスを今後大きくしていくなら、経理の知識は絶対に身に着けたほうが良いです。

理由は自分で稼いだお金でどれだけ税金を払わないといけないのか、どうすれば税金を減らすことができるのか、経営者として知っておきたい知識を実践で学べる機会だからです。


手始めは簡単な白色申告でも構わないです。

会計ソフトを使わずにe-taxのサイトでだけで何とかできると思います。

もし記載方法で迷ったら、税務署に聞くことも可能です。

税務署では電話や対面で丁寧に教えてくれますので、不明点や疑問点は教えてもらいましょう。※税務署は住所により管轄が異なるため、お住いの管轄の税務署に聞きましょう。

青色申告でチャレンジするなら、会計ソフトを導入すれば確定申告も怖くありません。

弥生の会計ソフトは初心者にも分かりやすい解説マニュアルもありますし、電話サポート付きプランもあるので、簿記を知らない人でも確定申告を可能にしてくれます。